「核兵器廃絶平和都市宣言」とは、地方自治体が核兵器の廃絶を内外に訴える宣言を表明することです。

　本来、外交や国防は国の専管事項ですが、住民の生命と財産を守ることを使命とする自治体が、全面核戦争の危機が高まった1981年末にヨーロッパで「非核地帯をつくろう」という運動を起し、その後、非核都市宣言自治体協議会が作られました。

　2020年9月30日現在の日本国内の非核宣言自治体数は1,653（総自治体数1,788中）、宣言率は92.4%となっています。また、富士市は日本非核宣言自治体協議会の会員です。静岡県では、三島市、焼津市、藤枝市、伊豆の国市、富士市の５つの自治体が会員になっています。（全国の会員数は342）(※日本非核宣言自治体協議会ホームページより)